宅建通信講座

宅建は前科や自己破産をしていると取得できないのか?

今回は宅建は前科や自己破産をしていると取得できないのかついて説明していきます。

“お悩み君”
“お悩み君”
宅建って誰でも取れるのかな?受験資格の条件はないけど、前科や自己破産者はどうなんだろう…

今回はこんな悩みを持っている方に向けてオススメの記事になっています。

今回の記事を読んでいただければ次のようなことがわかります。

今回の記事のメリット
  1. 前科や自己破産者でも宅建を取得できるのか
  2. 受験は可能なのか
  3. 執行猶予だとどうなのか

ちなみにこの記事を書いている私は宅建試験に2ヶ月で合格しているのである程度の信頼性は担保されるはずです。

ぜひ今回の記事を参考にしていただいて、取得を考えている人は宅建試験を受けてみてください。

宅建は前科や自己破産をしていると取得できないのか?

宅建は受験資格がないので誰でも宅建試験を受けることができますし、宅建の資格を取得することもできます。

ただ、ある条件に当てはまる場合、免許を受けて登録できないことがあります。

宅建業法の範囲で勉強しますが、それは欠格事由に該当する場合です。

欠格事由とは簡単に説明すると、「それに値する要件が不足し、相応しくない理由がある」ということです。

いくつかあるのですが、ここでは前科と自己破産に絞って解説していきます。

前科者の場合(死刑懲役禁錮拘留罰金科料)

  1. 一定の罰金刑に処せられ、その刑の執行が終わって5年、または時効の完成などにより刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わって5年、または時効の完成などにより刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

上記に当てはまる者は、宅建士の登録を受けることはできません。

ここでいう一定の罰金刑とは、宅建業法違反、傷害罪や暴行罪といった暴力系犯罪、背任罪です。

気をつけてほしいのが、”刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者”です。
懲役の場合、出所した日から5年。
執行猶予の場合、執行猶予を終えた翌日から。

「破産者で復権を得ない人」とは?

  1. 成年被後見人、被保佐人、または破産者で復権を得ない人

上記に当てはまる者も、宅建士の登録を受けることはできません。

破産者で復権を得ない人とは、簡単に言えば破産申請中で免責決定されてない人です。

免責決定さえされれば復権するのでいつでも免許を受けることになります。

「破産者」ではなく、「破産者で復権を得ない者」なので前科と違って、破産の手続き中の数ヶ月から半年くらいの間です。

前科があると宅建試験も受験することができないのか?

宅建は受験資格の条件はないので、誰でも受験することができます。

勘違いされがちですが、前科があると宅建士として登録できないだけで受験に関しては一切関係ないです。

基本的な流れは、①合格(取得)→②登録

①の合格(取得)までは誰でも認められるということです。
欠格事由があると②が認められないということです。

宅建に合格したという事実は無くならないので合格が取り消されることはないです。
なので、もし欠格事由に該当してしまった場合は、また試験を受ける必要もなく、登録出来るようになった際に登録するだけで大丈夫ということです。

執行猶予の場合はどうなのか?

執行猶予とは、刑が確定しても一定の期間猶予が与えられ、その期間中に何もなければ刑を受けなくても良いというものです。

所謂、社会復帰しやすいように更生するチャンスをもらったわけです。

執行猶予の期間を満了しても、事実上前科は残ります。

執行猶予の考え方

[懲役3年 執行猶予5年]

であれば、懲役は3年ですが、5年の期間はその刑の執行は行われず日常生活を送ることができます。

その5年の期間何もなければ懲役3年は免れることができ、何か起こしてしまえば執行猶予は取り消され懲役3年の刑が執行されます。

前科の場合は、刑を受け終わってから5年経過してからでしたが、執行猶予の場合は執行猶予が明けた翌日から大丈夫なので間違えないようにしてください。

宅建士の資格登録ができない人の条件

ここまで前科や執行猶予、自己破産者について話してきましたが、その他にも宅建士の登録ができない条件があります。

  1. 心身の故障により宅建士の事務を適正に行うことができない一定の者
  2. 成年被後見人、被保佐人、または破産者で復権を得ない者
  3. 免許を取り消され、取消しの日から5年を経過していない者
  4. 免許取消処分前に廃業し、廃業届から5年を経過しない者
  5. 一定の罰金刑に処せられ、その刑の執行が終わって5年、または時効の完成などにより刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  6. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わって5年、または時効の完成などにより刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  7. 免許申請前5年以内に、宅建業に関して不正または著しく不当な行為をした者
  8. 宅建業に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者
  9. 事務禁止処分を受け、その禁止期間中本人の申請により登録の消除がなされ、まだ禁止期間が満了していない者
  10. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  11. 営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者

未成年者に関しては、受験・合格はできますが、実務はできないということになります。

取引士の登録の欠格事由と宅建業の免許の欠格事由はごちゃごちゃになりやすいので気をつけてください。

最後まで見ていただき、ありがとうございました。

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