【人気NO1】国家資格宅建士とは？試験内容や出題科目をわかりやすく解説

今回は人気NO1国家資格宅建士がどんな資格なのかを分かりやすくまとめていきたいと思います。

この記事はこういった悩みを解決します！

この記事を読んでもらえれば次のようなメリットがあります。

宅建試験に興味がある方は、これから宅建試験の受験を考えている方はぜひ最後まで読んでみてください！

人気NO1国家資格宅建士ってどんな資格？

宅建とは、「宅地建物取引士」の略称で日本で一番人気な国家資格と言われています。

受験者数はなんと毎年20万人を超えています。

1年に1回の試験で決して簡単な試験ではありませんが、合格することができれば不動産業界のみならず様々な業界でその知識を活かすことができます。

これから何か国家資格を取得したい！と考えている人にはかなりおすすめの国家資格です。

宅建が国家資格の中で一番人気な理由

ではなぜ国家資格である宅建はこれほどまでに人気なのでしょうか？

これらの理由から宅建試験は毎年20万人以上という多くの人から受験されているのだと思います。

国家資格の中にはかけた労力の割にリターンが少ないものもあります。ただ宅建はそのリターンが確実に返ってくる国家資格なのです。

国家資格宅建に合格するとできること・できる仕事

では実際に宅建試験に合格するとどのようなことができるようになるのでしょうか？

結論としては宅建試験に合格すると次の5つのことができるようになります。

これらをそれぞれ深掘りしていきます。

独占業務ができる

宅建に合格し、晴れて宅建士になると次の3つの独占業務ができるようになります。

これら3つの業務は宅建の資格を持っていない人が行うと宅建業法の違反に当たります。つまり宅建士だけができる業務なのです。

そのため宅建を持っているだけで不動産業界においてはできることの幅を一気に広めることができるのです。

私も実際に数年間不動産業界で勤務していましたが、宅建を持っているだけで任される業務の幅は大きく広がりました。

宅建の資格があれば開業ができる

宅建士の資格を持っていると不動産会社を開業させることができます。

不動産会社を開業するための条件はいくつか存在しますが、そのうちの1つが従業員5名のうち最低でも1名は宅建の有資格者が必要だということです。

つまり宅建さえ持っていればあなたは一人からでも不動産会社を開業することができます。

もちろん供託金と呼ばれるお金が約200万円ほどかかるので、宅建の資格だけあれば良いという訳ではありませんが宅建に合格してお金を準備すれば誰でも不動産会社はスタートできます。

資格を持っているだけで開業ができるというのも宅建の大きな特徴だと言えます。

収入を増やすことができる

宅建に合格することができれば資格手当をもらうことができます。

普通に働いていて年収を36万円UPさせるのは割と難しいと思います。ただ宅建に合格することでその時点で年収をあげることができるのは宅建に合格する大きなメリットです。

就職・転職を有利にすることができる

宅建を持っている就職や転職が有利になります。

なぜなら先ほどもお話しましたが宅建士には独占業務が存在するからです。

企業側から見て何も資格を持っていない人と、宅建の資格を持っている人であればどちらを採用したいかは一目瞭然ですよね。

私の友達でも学生時代に宅建の資格に合格していた子はすぐに就職が決まっていました。

なのでこれから就職や転職のために何か資格を取っておきたいという人は宅建を取得することをおすすめします。

不動産関係の税金・法律に詳しくなることができる

試験の勉強をすることによって不動産関係の税や法律の知識を身につけることができます。

なぜなら宅建の試験では不動産に関する税金の知識や法律について幅広く出題されるからです。

これらの知識は実際に自分が家を借りたり、購入したりするときなど実生活の様々なシーンで活かすことができます。

不動産関係の仕事に就きたい人はもちろんのこと、それ以外の分野で働く人であっても宅建は取っておくとメリットの大きい資格だと言えます。

国家資格宅建の資格が役立つ業界は？

こんな風に思う人もいるはずです。結論としては、宅建は不動産業界だけでなくいろんな業界で役に立ちます。

具体的に他にも宅建が活かせる業界は、建築業界と金融業界です。

建築業界では不動産絡みの内容を取り扱うことも多いですし、金融業界では主に住宅ローンの知識が活きてきます。

特に大学生でこれから就職活動をする人であれば、宅建を持っているというだけでプラスの評価になりやすいので今のうちに持っておくと良いですよ！

宅建試験の難易度と合格率

ここまでは宅建の良い部分にフォーカスしてお話してきましたが、当たり前ですが誰でも宅建試験に合格できるわけではありません。

難関資格とまではいかないものの、宅建は十分難しい試験と言えるのではないでしょうか。

宅建合格率の推移

以下の表はこれまでの宅建の合格率の推移を表しています。

年度	受験者数	合格者数	合格率	合格点
平成20年	209,415人	33,946人	16.2%	33点
平成21年	195,515人	34,918人	17.9%	33点
平成22年	186,542人	28,311人	15.2%	36点
平成23年	188,572人	30,391人	16.1%	36点
平成24年	191,169人	32,000人	16.7%	33点
平成25年	186,304人	28,470人	15.3%	33点
平成26年	192,029人	33,670人	17.5%	32点
平成27年	194,926人	30,028人	15.4%	31点
平成28年	198,463人	30,589人	15.4%	35点
平成29年	209,354人	32,644人	15.6%	35点
平成30年	213,993人	33,360人	15.6%	37点
令和元年	220,797人	37,481人	16.9%	35点

だいたい合格率は15%前後、合格点数が35点前後になります。

年々合格点は上がってきていますが、合格率は基本的に変わっていません。このあたりは宅建合格点の決め方を解説を参考にしてみてください。

宅建合格までに必要な勉強時間

とはいえこれはあくまでもあくまでも目安の時間であって、私の友達には500時間以上使っても合格できないという人もいます。

300時間勉強したから必ず合格できるというものではありません。

学習を初めた当初はどのくらい勉強すれば合格できるんだろうとある程度の目安が欲しくなると思いますが、実際に大事なのは時間よりも質になるので注意しましょう。

宅建試験の出題範囲

宅建試験は次の4つの分野から出題されます。

それぞれがどういった分野なのかについて深掘りしていきます。

宅建業法　20問出題

宅建試験において問題数が最も多い分野です。

出題範囲は広いですが、問題のパターンが決まっているので他の分野に比べて比較的得点が取りやすいのも特徴です。

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 既存住宅の貸借の媒介を行う場合、建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況について説明しなければならない。
2. 宅地の売買の媒介を行う場合、登記された抵当権について、引渡しまでに抹消される場合は説明しなくてよい。
3. 宅地の貸借の媒介を行う場合、借地権の存続期間を50年とする賃貸借契約において、契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない。
4. 建物の売買又は貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第53条第１項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を、売買の場合は説明しなければならないが、貸借の場合は説明しなくてよい。

令和元年問題39

権利関係　14問出題

宅建試験で一番難しいと言われている分野です。

範囲も広く、覚えることも膨大な量なので突き詰めようとすると泥沼にハマってしまいます。

法律系の資格をすでに持っている人であれば少し有利ですが、法律と初めて勉強するという人であれば満点を狙いに行くと挫折してしまうかもしれないのである程度に押さえておいて良い分野です。

不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 放火によって家屋が滅失し、火災保険契約の被保険者である家屋所有者が当該保険契約に基づく保険金請求権を取得した場合、当該家屋所有者は、加害者に対する損害賠償請求金額からこの保険金額を、いわゆる損益相殺として控除しなければならない。
2. 被害者は、不法行為によって損害を受けると同時に、同一の原因によって損害と同質性のある利益を既に受けた場合でも、その額を加害者の賠償すべき損害額から控除されることはない。
3. 第三者が債務者を教唆して、その債務の全部又は一部の履行を不能にさせたとしても、当該第三者が当該債務の債権者に対して、不法行為責任を負うことはない。
4. 名誉を違法に侵害された者は、損害賠償又は名誉回復のための処分を求めることができるほか、人格権としての名誉権に基づき、加害者に対し侵害行為の差止めを求めることができる。

令和元年問題04

法令上の制限　8問

建築基準法や農地法、区画整理法といった普段馴染みのない問題が出題されるのが法令上の制限の特徴です。

宅建業法と同じく暗記科目ですが、細かい数字なども覚える必要があるので受験生からは勉強しにくい科目と言われています。

範囲も広いですが、出題パターンは限られてくるので勉強を続けているにつれて少しずつ得点を取れるようになってきます。

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 耕作目的で原野を農地に転用しようとする場合、法第４条第１項の許可は不要である。
2. 金融機関からの資金借入れのために農地に抵当権を設定する場合、法第３条第１項の許可が必要である。
3. 市街化区域内の農地を自家用駐車場に転用する場合、法第４条第１項の許可が必要である。
4. 砂利採取法による認可を受けた採取計画に従って砂利採取のために農地を一時的に貸し付ける場合、法第５条第１項の許可は不要である。

令和元年問題21

税・その他　8問

税金や、土地・建物についての問題が出題されます。

出題範囲は膨大ですが、毎年の出題パターンがある程度決まっているので過去問をチェックしておくことで得点は取りやすいです。

ただ少し問題の形式を変えてきて出題されるため、この分野で全く点数を取れずに試験に落ちてしまったという人も割と多いです。

宅建のチート制度である『5点免除』を利用すればこの8問中5問が免除されるので、不動産会社で勤務している方であれば絶対に利用するべきです。

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 台地、段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多く、地盤も安定している。
2. 台地を刻む谷や台地上の池沼を埋め立てた所では、地盤の液状化が発生し得る。
3. 台地、段丘は、水はけも良く、宅地として積極的に利用されているが、自然災害に対して安全度の低い所である。
4. 旧河道や低湿地、海浜の埋立地では、地震による地盤の液状化対策が必要である。

令和元年問題49

国家資格宅建の受験資格は？

宅建試験に受験資格は特にありません。受験料の7000円さえ支払えば、学歴や年齢に関係なく、誰でも受験することが可能です。実務経験や国籍も関係ありません。

そのため小学生でも受験を受けることができますし、最年少記録はなんと１２歳言われています。

カンニングなど過去にしていない限りは誰でも受験することができる非常に公平な試験だと言えます。

国家資格宅建に合格するための勉強方法

ではどうすれば国家資格の宅建に合格することができるのでしょうか？

宅建試験に合格するための勉強方法としては次の3つがあります。

この中で私がおすすめする学習方法は②の通信講座です。

宅建に合格の勉強方法に通信講座がおすすめの理由

③の通学講座だとどうしても費用が高くなってしまいますよね。20万円程度は必要かと。悪くはありませんが、正直これだけの大金をかけるのはしんどいですよね。

反対に①の独学だと費用は抑えれますが、自分一人で学習を進めていかなければいけないのでモチベーションの維持や学習効率がかなり落ちてしまいます。

そこでどちらの良さも持っているのが②の通信講座なわけです。費用は2万~10万円と通学講座よりも安く、教材の質も高いので効率的に合格を目指すことができます。

宅建通信講座はどれを選べば良いのか？

そしてなんと言っても不合格時に全額返金保証が用意されていることがおすすめする一番のポイントです。無難に一番質の高い通信講座を選びたいという方であればフォーサイト一択で間違い無いでしょう。

この辺りの宅建通信講座の内容に関しては別の記事に網羅的にまとめているので、そちらも参考にしてあなたに一番あったものを選んでみてください。

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国家資格宅建の申し込み方法

宅建の申し込みはインターネット・郵送の２つの方法があります。

それぞれの方法で期限なども変わってくるので、詳しい詳細を知りたい方は公式サイトを参考にしてみてください。

＞＞宅建試験の申込はこちらから

宅建受験のスケジュール

宅建試験を受験するまでのスケジュールは次のようになります。

【コスパ最強】何か資格を取りたい人には宅建がおすすめ！

今回は人気NO1国家資格宅建とは？というテーマで、宅建試験の受験資格や出題科目の範囲、取得後にできることなどを幅広く解説してきました。

これほどコスパの良い国家資格はなかなかありませんね。

当サイトでは本気で宅建試験合格を目指している方に向けて3ヶ月で合格するための方法なども解説しているので、気になる方はぜひ他の記事も読んでみてください。

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